個人情報保護方針

個人情報の保護について

• 当法律事務所は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他の規範を遵守し、本保護方針の内容を適宜見直し、改善に努めます。
• 保有個人データについて
  当法律事務所が保有する個人データは以下のとおりです。
  • ①　来訪者カード、事件管理簿
  • ②　事件記録
  • ③　報酬等説明書、委任契約書、請求書、その他弁護士業務遂行のために生じた請求に関する会計書類
  • ④　弁護士業務以外の目的で他の事業所、事業者との間で締結した契約書等
  • ⑤　顧客住所録
  • ⑥　職員人事・採用関係データ
• 個人情報の利用目的
  
  • 上記２①・②
    受任事件処理に関する対応、連絡及び情報提供で利用します。
  • 上記２③
    依頼者に対するご請求、当法律事務所の会計処理の目的でのみ利用します。
  • 上記２④
    当該契約の目的の範囲でのみ利用します。
  • 上記２⑤
    事務連絡、時候の挨拶の目的で利用します。
  • 上記２⑥
    職員の採用活動及び職員人事に関する管理を目的として必要な範囲で利用します。
• 個人情報の第三者提供
  ご本人の個人情報は、あらかじめ同意を得ている場合、および次のいずれかの場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。
  • ① 法令に基づく場合
  • ② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 個人情報の開示等
  • （１）当法律事務所は保有個人データについてご本人からの書類の開示・変更・利用停止・消去・第三者提供停止等（以下「開示等」といいます）の求めがあった場合、それらに誠実に対応いたします。但し、当法律事務所において法令または弁護士倫理上依頼者に開示等できないと判断した情報については開示等しないことがあります。
  • （２）開示等の手続き
    本人確認方法
    ご本人確認のため、次のいずれかの書類の原本をご提示いただきます。また、これらにつきましては、コピーをとらせていただきます。
    ①運転免許証 ②旅券（パスポート）③各種年金手帳 ④各種福祉手帳 ⑤各種健康保険証 ⑥外国人登録証明書 ⑦取引に実印を使用する場合の当該実印の印鑑登録証明書
  • （３）開示等の請求、苦情の受付に関する事項
    当法律事務所の個人情報の取扱いに関する苦情は、当法律事務所事務局長までお申し出下さい。