必要な時にすぐ相談できる弁護士は、
事業の円滑な運営（法人・個人を問わず）のための、「転ばぬ先の杖」になります。

社会にひそむリスクに予め対処するための予防法務として
「法律顧問」の必要性が高まっています。

従来の日本的慣行「話し合いによる解決」から、契約重視‧権利意識の高まり等によって「法律的手段に訴える解決方法」が頻繁に用いられるようになった社会風潮により、訴訟リスクが増加しています。
また、法律違反についての制裁の細分化・厳格化により思わぬ落とし穴があることもあります。
その際、ＩＴ社会の進展に伴う負の情報の伝達の早さにより、信用・評価等失うものが大きい社会になっています。

小川・友野法律事務所の顧問契約

1. 日常的な業務についての相談は、電話・ＦＡＸ・電子メール・面談・Web会議にて無料で応じます。
2. 訴訟‧調停等の紛争に発展した場合には、別途、着手金・報酬金等を頂戴しますが、通常の報酬基準から減額いたしております。
3. ご希望があれば、役員‧従業員、またこれらの方々のご親戚‧ご友人等のご相談もお受けいたします。